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カジノ依存症とは

カジノがもたらす経済効果は莫大で、世界全体での売り上げは1700億米ドル(約18兆円)に及ぶともいわれています。そのためか、日本でも2016年12月、統合型リゾート(IR)整備推進法案、通称『カジノ法案』が成立しました。

 

ただし、メリットの影には必ず大きなデメリットが存在します。その中でも代表的なものが『カジノ依存症』です。カジノ先進国ではこの問題への対策に莫大な損失を被っていることは事実です。

 

ではなぜ、人々はここまでカジノに魅了され、カジノ依存症に陥ってしまうのでしょうか。

 

今回は、世界が抱えるカジノ依存症患者の人数、それから治療の難しさ、行政機関と民間団体による様々な対策について解説していきます。

 

カジノ依存症の人数

世界三大カジノといえばラスベガス、マカオ、シンガポールがあげられます。とくにアメリカでは全50州のうち23州でカジノが解禁されています。

カジノがもたらすメリットは、やはり莫大な経済効果や自治体への税収などですが、一方でデメリットもはっきりとしてます。

 

例えば、現在ワシントンD.Cには約15万人のカジノ依存症者がいます。大手カジノホテルチェーン『MGM』がワシントンD.Cに新しくオープンする際には、カジノ依存症対策や支援のために50億ドルもの資金がかかったとされています。

 

カジノは世界各国に存在していますが、いずれの国でもカジノ依存症者は存在しているのが現状です。

 

世界各国のカジノ依存症有病率

 

国名 調査数(人) 有病率(%)
オーストラリア 27万6777 男性2.9

女性1.7

香港 1353 1.8
アメリカ(ルイジアナ) 529 1.58
フランス 2004 1.24
カナダ 4603 0.9
韓国 5333 0.8
ニュージーランド 1029 0.8
スウェーデン 7139 0.6
スイス 2803 0.5

 

上記の表を見てわかるように、オーストラリアでは成人人口あたり、男性では2.9%、女性では1.7%もの人々がカジノ依存症を疑われています。

 

つまりオーストラリアでは、人口のおよそ29万人がカジノ依存症であり、彼らの損失額は国内全体で年間30億ドル以上にも及ぶとされています。

 

この背景には、南半球最大のカジノリゾートと呼ばれる『クラウン・エンターテイメント・コンプレックス』が関係しています。

 

オーストラリア・メルボルンにあるこの巨大な複合型カジノ施設では、カジノのみならず、高級ホテル、40店舗を超えるレストランやバー、それからスポーツジム、プール、大型ショッピングセンターなど、ありとあらゆるエンターテイメント施設が集合しています。

 

そのため、カジノ目的以外の人々からの集客、およびカジノ施設への誘導、その他の経済効果も必然的に高まります。

 

このように、カジノ統合型巨大リゾート(IR)であるがゆえに、誰もが気軽に足を運べてしまうのも、カジノ依存症者数を増やす要因となっているとされています。

 

カジノのない日本でのギャンブル依存症有病数について

日本は現在、『疑似カジノ依存症大国』ともいわれています。日本のギャンブル依存症有病数は、成人人口あたり5.6%。つまり、536万人もの人々がギャンブル依存症を抱えているということです。

 

これは、オーストラリアの約2倍で、世界で最も多い数値となります。日本にはカジノがないのにも関わらず、世界ではありえないほど突出したギャンブル大国だということです。

 

要因としては、パチンコ店の敷居の低さがあげられます。パチンコ店はどの市町村にも多く見かけられます。これほど身近に、近所に賭博場がある散在する国は、先進国では日本しかありません。

 

そんな中、日本でもカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案が可決されました。すでに疑似カジノ化しているギャンブル大国日本ですが、今後カジノ依存症者数の推移はどうなっていくのかと問題視されています。

 

カジノ依存症の治療

カジノ依存症は1970年以降に、ようやく病気として認知されるようになりました。ICD-10(疾病及び関連保健問題の国際統計分類第10版)や、DSM-5(精神障害の診断と統計マニュアル第5版)などで『精神疾患である』と明確に定義されています。

 

カジノ依存症の診断は、DSM-5に記載されている基準に従って行われます。DSM-5とは、精神疾患の世界的な診断基準・診断分類のマニュアルとしてアメリカ精神医学会(APA)が発行しているものです。

 

カジノ依存症に陥る原因とは

カジノで大勝ちをした人であっても、たとえ最初のゲームで負けた人であっても、依存症に陥る可能性はあります。

人間は本来『何かを得ること』よりも、『得た何かを失わないこと』に重点を置く生き物です。

そのため、カジノで負けお金を失ってしまうと、それを何とか取り戻そうとゲームを続けてしまうのです。

 

人間の脳では、楽しいと感じた時にドーパミンという物質が分泌されます。

例えばブラックジャックやバカラで散々負けた後、スロットマシーンで高額賞金を獲得するような経験をしたりすると、脳内でドーパミンが大量に分泌され、それが楽しいことであると脳が判断してしまいます。

その結果、ギャンブルにのめり込んでしまうのです。

 

カジノ依存症患者の複雑な心理『ギャンブルを楽しんではいない』

カジノ依存症の人は、単にギャンブルが楽しくてやめられないわけではありません。

 

ギャンブルに限らず、趣味というものは何でも最初は楽しいかもしれませんが、人間はどんなに楽しいことでもずっとは続けられないのです。やがては飽きます。

 

カジノ依存症患者の場合、ほとんどは「やめなければ」という思いを抱えながら、苦しんでカジノに通い続けます。

依存症というものは、その依存する対象以外のことをほぼ考えられない状態になってしまうのが特徴です。

 

そして、カジノ依存症患者の多くはその病状や現状を強く否定します。つまり、実際に起きている悲惨な出来事を、自分では認められないのです。

生活が破綻していようが、借金があろうが否認という気持ちが心の中で起こります。

 

そのため、彼らにとっては、借金ですらギャンブルを続ける理由となってしまうのです。「今日こそカジノで勝って、この借金を返せば、今の問題は全て解決する。」と考えてしまうのが、この病気の大きな問題の一つです。

 

カジノ依存症の具体的な治療方法

残念ながら、カジノ依存症に対しての特効薬は現時点ではありません。

もちろん、補助的に精神薬を使うことはありますが、基本的には個人カウンセリングとグループカウンセリングの併用によって治療を行っていきます。

 

ただし、カジノ依存症を完治させることは現代医学では不可能です。あくまで症状の克服、寛解を目指すのが基本的な治療方針となります。

完治ではなく、一生症状が出ないように改善することは可能です。

 

グループカウンセリングという精神療法についてですが、これは同じ病気の人たちが集まり、グループで話し合うというものです。

 

同じ傾向の悩みを持つ仲間と話し合うことで、「なぜ自分だけ」と視野を狭めてしまう状態から解放され、病気と向き合える心理状態へと近づけていきます。

また、同じ症状を持つ他人と情報共有することで、解決の糸口を掴んでいくことにも繋がります。

 

グループカウンセリングは精神科外来でも受けられますが、カジノ依存症患者にはアメリカの自助団体『GA(ギャンブラーズ・アノニマス)』への参加がすすめられています。

 

アメリカのGA(ギャンブラーズ・アノニマス)は、ギャンブル依存症の人なら誰でも無料で利用することができます。当事者だけでなく家族も参加できるなど、回復に向けいろいろなサポートを受けることができます。

 

なお、GA(ギャンブラーズ・アノニマス)のGAミーティングと呼ばれる自助グループには、日本からでも参加することができます。

 

カジノ依存症の対策

カジノを合法化している各国では、カジノ依存症患者の増大を防止するため、様々な対策が実施されています。行政機関と民間団体が連携し、教育・啓発、治療・研究、法規制など、積極的に取組みが行なわれています。

 

アメリカでのカジノ依存症への取り組み

アメリカには、NCPG(問題ギャンブル国家協議会)というNPO団体があります。NCPGは、アメリカ国内のギャンブル問題の低減を目指すために設けられました。

 

さらにアメリカには、ギャンブル依存症に関する国際カウンセラー資格を所得できるIGCCB(国際問題ギャンブルカウンセラー認定委員会)というものもあります。

 

このように、カジノ大国アメリカでは、依存症への対応を行う民間団体も多く、NCPGや学術機関等と連携して、各州で対策がとられています。

 

また、カジノ側には法規制上自己排除プログラムの導入が義務付けられています。

 

シンガポールでのカジノ依存症への取り組み

シンガポールではカジノ合法化が決定された後、わずか4ヵ月後にNCPG を設立しました。

 

本人(カジノ依存症患者)やその家族、又は第三者機関からの申請で登録が可能な『強制排除プログラム』の運営が行われています。他にも、依存症予防サービス・カウンセリングサービスの実施、ホットラインの設置などの取り組みがされています。

 

また、シンガポールのカジノでは、自国民からカジノ施設への入場税を徴収しています。外国人観光客であれば無料ですが、シンガポール国籍の人は一回の入場で約8,000~9,000円のカジノ入場税が発生します。

 

日本でのカジノ依存症への取り組み

入場税の徴収はカジノ依存症対策に有効とされており、日本の統合型リゾート施設(IR)整備推進法案でも適用が可決されました。

ちなみに、日本では自国民に課せられるカジノ入場税は、1回につき6,000円とのことです。

 

現段階でのカジノ依存症対策としては、日本人客は入場時にマイナンバーカード提示の義務、クレジットカードでのチップ購入の禁止(外国人観光客はクレジットカードでのチップ購入が可能)などが決定しています。

他には、専用の相談窓口の設置を義務付ける対策、広告や宣伝の規制などがあげられています。

 

また、国内でギャンブル依存症専門の支援を行っているワンネスグループでは、2013年よりアメリカのNCPGとの連携をスタートし、アメリカにおけるカジノ依存症の課題やその対策などを学んでいるそうです。

 

カジノ依存症についてのまとめ

カジノ依存症は立派な精神疾患の一つですが、その症状からなかなか理解が得にくい病気でもあります。回復にも時間がかかるため、対策・予防により一層力を入れる必要があります。

また、日本でも2016年12月、統合型リゾート(IR)整備推進法案、通称「カジノ法案」が成立しました。

 

2018年現在では、日本にはまだカジノが無いのにも関わらず、ギャンブル依存者がすでに536万人もいると推定されています。

 

日本初のカジノがオープンするのは2025年前後になるのではないかと考えられていますが、その結果、カジノ依存症有病率はどのように推移するのでしょうか。

 

いずれにせよ、カジノが人々にもたらす影響は実に大きく、メリット・デメリット両面において突出したエンターテイメントだと言えるでしょう。

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